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CSR 企業の社会的責任

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環境保護のとりくみ情報セキュリティのとりくみ個人情報保護のどくみ品質管理のとりくみ地域貢献活動

弊社では、「もっとやさしく地球とくらし」−「環境」「人」「技術」をテーマに、社会の一員としてCSR (企業の社会的責任)活動に取り組んでいます。

日本のあり方、企業のあり方、暮らしのあり方を考える

2011年3月11日に発生した東日本大震災では、多くの方が地震と津波により亡くなりました。また、助かった方も家族を失ったり、家屋や生活の糧を失うという大変厳しく、悲しい事態に直面しました。加えて、福島第一原発事故は、人災といわれ、福島県民の「ふるさと」さえも奪うという極めて深刻な事態を招きました。
日本国民は、この震災と原発事故を機に、あらためて「日本のあり方」「企業のあり方」「暮らしのあり方」を問われています。福島の原発事故は「唯一の被爆国日本」(広島・長崎)が、三たび原子力による被害を受けたという点でもとりわけ重大視する必要があるでしょう。
弊社は60周年を機に、「もっとやさしく地球とくらし」を企業のメインテーマとして掲げました。地球環境保護と人々の暮らしを第一に、より良い日本社会実現のために企業として何をすべきか、どのような目標をもち、どのようなプロセスで取り組んでいくのかを常に考え、前進していかねばならないと考えています。


世界は、経済成長の過程で地球環境を急速に悪化させました。日本でも戦後から1970年代にかけて「経済優先」が水俣病やイタイイタイ病、大気汚染などさまざまな公害を発生させ、地球と人々を苦しめました。こうした苦い経験を経て、日本は環境対策に取り組み一定の成果も見られますが、世界規模で見ると地球環境は急速に悪化しています。
弊社としても地球に暮らす一員として、真剣に環境保護に取り組む必要があると考えています。まだまだ途上ですが、「環境保護対策チーム」活動を通じ、さらに環境保護活動を強めていきます。

2011年7月 現像廃液削減装置「XR-2000」を導入しました
−年間約6トンの現像廃液を8分の1に削減

2011年7月に導入した現像廃液削減装置「XR−2000」は、印刷用刷版の現像廃液を「濃縮廃液」と「再生水」に分離処理する装置で、廃液排出量は従来の8分の1程度に削減する装置です。
現像廃液は産業廃棄物として、これまで年間約6トン出していたものを、削減装置を導入することにより「濃縮廃液」として0.75トンに削減、「再生水」は、下水道にそのまま流すことができます。

CO2発生を抑え、環境への負荷を軽減

現像廃液は重油を使って焼却処理されますが、1リットルの現像廃液を処理するのに約0.22リットルの重油が必要といわれています。運搬の際に発生するCO2も含めると環境負荷を大幅に削減することができます。


2013年2月
「PLATE to PLATE」アルミリサイクルシステム
環境ラベルを取得しました

PLATE to PLATEアルミリサイクルシステムとは

印刷会社や新聞社などで使用された当社のオフセット印刷用刷版材料「CTP版/PS版」を回収、主原材料であるアルミニウムを再利用し、同じ品質のCTP版/PS版を製造する「クローズドループリサイクルシステム(*1)」です。印刷会社や新聞社、アルミニウム回収会社、合金メーカー、圧延メーカーなどと協力して、本リサイクルを促進し環境負荷の大幅な低減を図っていきます。

環境影響について

オフセット印刷用刷版材料「CTP版/PS版」には、耐刷性や保水性、耐汚れ性など良好な印刷特性を確保するために、純度の高いアルミニウムを使用しています。そのため、従来はアルミニウムの新地金を使用してきました。しかしながら、アルミニウムの新地金を製造するには、新たなボーキサイト(アルミニウムの原料)が必要になり、また、ボーキサイトから新地金を製造する工程で大量のエネルギーを要し、大きな環境負荷がかかります。
本リサイクルしたアルミニウムを生産工程へ投入することで、アルミニウムの製造から「CTP版/PS版」生産までに発生するCO2量を、アルミニウム新地金を使用した場合と比較して最大63%削減(*2)できると考えています。

この取り組みによって、年間60トン・8.3%のCO2の削減効果が期待できます。

*1 品質の低下を伴わずに、同じ製品に再生するリサイクル。
資源廃却を最小限にすることができます。

*2 「CTP版/PS版」の原材料に、アルミニウム新地金を使用した場合と、使用済み「CTP版/PS版」を全て再利用して生産した再生地金を使用した場合との比較。アルミニウムの原料となるボーキサイトの精錬から「CTP版/PS版」製造までに発生するCO2発生量の削減効果を示しています。





インターネットの発展により、様々な情報の取得・活用が非常に便利な社会になりました。
しかし、一方で「不正アクセス」も年々増加し、コンピューターウィルスも多種にわたり、その性質や攻撃も様々です。また、企業内からの情報漏えいなど、「不祥事」も相次ぎ、ネットワークの利用が進むに従い、機密情報漏えいやプライバシー侵害などセキュリティに関する様々な問題が発生しています。
そうしたなか、不正アクセス禁止法(2000年2月)、電子署名法(2001年4月)が施行される等、法律やガイドラインの整備が急ピッチにすすめられてきました。
こうした社会環境の変化に対応し、適切な情報セキュリティ対策をとることは「企業の社会的責任」を果たす上で重要なとりくみになっています。
特に、弊社はメディア制作会社として、情報そのものを大量に扱う企業であることから、その重要性を強く認識しております。
弊社では、「情報セキュリティ方針」を策定し、社外への告知と全社への徹底を図り、ネットワーク管理を専門に行う「ネットワーク管理室」を設けて、情報資産全般に対しての運用・管理対策を講じています。また、情報技術関連の教育・研修を行い、資格取得者も増やすなど情報セキュリティ対策を企業活動の重要課題と位置づけて取り組んでいます。


情報化の急速な発展により、個人情報を利用したさまざまなサービスを受けられるようになりましたが、誤った取扱いによるトラブルなど、個人情報の取扱いに対する不安も高まっています。
そうしたなか、2006年4月1日より個人情報保護法が施行されました。弊社では、2005年1月に「個人情報保護推進事務局」を発足し、法令遵守はもちろんのことですが、「企業の社会的責任」を果たす上でも、個人情報保護法より厳密な取扱いを求める日本工業規格「JIS Q 15001:2006個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に基づいたマネジメントシステム(PMS)を構築し、それに基づく個人情報の取扱いを行い、個人情報の適切な管理と活用を行うことに努めています。
なお、弊社は2006年11月にプライバシーマーク付与事業者となりました。

[主な対策・活動]

  • 全社員への定期的な教育訓練の実施
  • コンピュータシステムへのセキュリティ対策
  • IDカード認証による入退出管理
  • 内部監査の実施
  • 定期的なPMS(Personal Information Protection Management Systems)の見直し


[品質方針]

株式会社きかんしは、お客様に満足して頂ける製品の提供とともに、メディアの変化に対応し、良い製品、良いサービスへの継続的改善を図り、また環境保全に努め、お客様の事業と運動にお役立ちいたします。

  1. 品質目標を設定し管理を行います。各部門においても具体的な品質目標を設定し、目標達成を目指します。
  2. 品質方針および品質目標は、社会的動向や当社の事業の方向性と整合させるため適宜見直します。
2010年10月9日
株式会社きかんし

近隣の皆様との良い関係を築き、地域の一員としての責任を果たしていく取り組みを積極的に推進しています、社会からの信頼・期待にこたえていくことも、「企業の社会的責任」として非常に重要なとりくみです。
弊社では、周辺地域の子どもたちへの工場見学や養護学校の就業体験、大学生のインターンシップの受け入れなどを実施し、次世代を担う子どもたちの育成支援をおこなっています。

[これまでの主な活動]

  • 都立養護学校の就業体験受け入れ(年2〜3回)
  • 大学生のインターンシップ受け入れ(年1回)
  • 地域のみなさんとのソフトボール大会等による交流(年数回)
  • 地域の小学生を対象とした工場見学会
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